平成28年1月15日
稲毛弁護士が経営革新等支援機関に認定されました。
弁護士として、法的側面から支援を行って行きます。
・創業支援
・事業計画作成支援
・経営改善支援
・事業継承
・М&A
・人事・労務
・一般法務全般
など。
現状を正しく理解し、課題に対して的確な対処ができるようになるなど、経営の現状に沿った解決策を見出すことができます。詳細については、お問合せください。